損害防止事業

損害防止事業

NOSAIでは、農家負担の軽減と農家の経営安定を図るため、災害を未然に防止する損害防止活動を実施しています。



■動力噴霧機・乗用溝切り機の無料貸し出し

病害虫等への対策として動力噴霧機を、水稲の倒伏防止対策として水田用乗用溝切り機の貸し出しを行っています。ご希望の方は最寄りのNOSAIへご連絡ください。

 

>損害防止機具貸出規則

>損害防止機具借入申込書

動力噴霧機

動力噴霧機

水田用乗用溝切り機

水田用乗用溝切り機

 

■獣害・虫害対策器具等の購入費の一部補助(水稲)

水稲共済加入者及び収入保険加入者(組合員有資格者)の被害を未然に防止するため、当年産水稲の獣害対策を目的として設置する器具等、および虫害(スクミリンゴガイ(俗称ジャンボタニシ)、ウンカ)対策に使用する薬剤費の一部補助を行っています。

ジャンボタニシ

 

令和3年産

〈交付内容〉

 

補助対象

補助額

限度額

獣害対策

電気防護柵

購入経費の総額から県・市町村補助額を控除した額の30%以内

※補助金交付額は、水稲損害防止事業の予算の範囲内

一経営体ごとに40万円を上限

 

電柵用バッテリー及び電池

鉄線柵及び金網柵

防獣用ネット柵

トタン柵

箱罠

くくり罠(罠一式セットの物)

虫害対策

スクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)用薬剤
※スクミリンゴガイの登録薬剤、但し石灰窒素は除く

10アール当たり800円を上限

虫害対策を同時に申請した場合、合計補助金額を10aあたり1,000円に調整します

箱苗施薬及び水稲苗(ウンカ対策)

※トリフルメゾピリム成分を含むものに限る

10アール当たり400円を上限

 

〈交付対象者〉

「水稲共済」又は「収入保険」に加入する組合員等

 

〈交付条件〉

①当該年産に係る水稲作付け耕地の獣害対策を目的として、新たに購入し設置及び虫害対策を目的として、新たに購入し散布した登録農薬であること。
②電柵用バッテリー及び電池は、電柵用のみに使用する場合に限る。
③箱罠・くくり罠の申請は、免許所持者に限る。
④補助金交付申請に係る書類が全て提出され、不備がないこと。

※次の加入方法で水稲共済にご加入の方は、獣害対策と虫害対策の補助対象になりません。

 ・一筆方式5割  ・半相殺方式6割  ・地域インデックス方式8割、7割

 

〈申請期限〉

【獣害対策】令和3年11月30日(火)

【虫害対策】令和3年9月30日(木)

 

〈交付要綱〉

>農作物(水稲)共済損害防止事業補助金交付要綱

 

〈提出書類〉

>【様式第1号】交付申請書(電柵等)

>【様式第1-2号】設置報告書(電柵等)

>【様式第2号】交付申請書(虫害対策)

>【様式第2号】交付申請書(虫害対策)記入例

>【様式第3号】法人等及び集落単位設置状況

【A4版】

>【様式第1号】交付申請書(電柵等)A4版

>【様式第1-2号】設置報告書(電柵等)A4版

>【様式第2号】交付申請書(虫害対策)A4版

※申請には購入明細を証明できる書類(購入伝票、明細書、領収書等)や設定場所及び状況の報告、設置状況写真等が必要です。詳細は交付要綱をご確認ください。

 

■予防衛生措置

家畜共済加入者に対して、整腸剤、ビタミン剤、消毒薬等の配布を行っています。

 

 

防風等補強施設の設置に対する補助

園芸施設共済の加入者を対象に、新たな防風等施設の設置及び園芸施設の強化に必要な経費に対し、一部を補助します。

〈交付内容〉

・業者が設置する場合

  防風等補強施設の設置費用 × 30%

 

・個人で設置する場合

  防風等補強施設の設置費用 × 50%

※県及び市町村からの補助があった場合は、防風等補強施設設置費用から県等の補助金を差引いた金額を防風等補強施設の設置費用とします。

※1加入者あたり10万円を限度とします。

※申請には防風等補強施設の設置後の写真が必要です。

 

〈申請期限〉

 令和4年2月28日(月)

 

〈交付要綱〉

>園芸施設共済損害防止事業補助金交付要綱

 

〈提出書類〉

>【様式第1号】園芸施設共済損害防止事業補助金交付申請書

>【様式第2号】防風等補強施設の設置報告書

 

※防風等の設置・施設の強化費用に関する補助は令和3年度で終了します。

 

補修テープの配布

次の施設を所有する園芸施設共済の加入者には、被覆材の被害の拡大を防止するための被覆材補修テープを1加入者につき1個配布します。

・パイプハウス(プラスチックハウスⅡ類)

・鉄骨下軟質フィルム(プラスチックハウスⅢ類)

・鉄骨中軟質フィルム(プラスチックハウスⅣ類(甲))

・雨よけパイプハウス(プラスチックハウスⅥ類)

 

「大型特殊免許・けん引免許」取得費用を一部補助

規制緩和で作業機を付けた農耕トラクターなどの公道走行が可能になったことにより、農機具共済加入者が「大型特殊免許」等を取得する必要があり、正しい公道走行技術習得し損害防止に努め、農機具事故の低減を図るために免許を取得することに対し、要する経費の一部を助成する。

〈対象者〉

・農機具共済加入者 

・農機具共済加入者の配偶者、子、父、母

・農機具共済加入法人の構成員

※加入者ごとに年度につき1名を限度とする。

 

〈補助対象の免許〉

・大型特殊免許(「農耕用に限る」を含む)

・けん引免許(「農耕用に限る」を含む)

 

〈補助金額〉

1加入者あたり1万円を上限とする。

 

〈申請期限〉

令和4年3月31日(木)まで

 

〈交付要綱〉

>農機具共済防止事業補助金交付要綱

 

〈提出書類〉

>農農機具補助金交付申請書(第1号様式)

>農機具補助金交付申請書(様式第1号)記入例

 

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